独占市場の具体例は日本に存在する？

前回の記事では不完全競争市場の例について解説しました。
⇒不完全競争市場について例を挙げてわかりやすく解説

不完全競争市場の典型例は『独占』でした。

今回の記事では日本において独占市場は存在するのか？
例を挙げながら解説していきたいと思います。

独占市場は日本に存在するのか？例を挙げて解説

以下の図をご覧ください。

１つの企業があってお客さんがたくさんいます。
そして上記図の全体でマーケットができます。
これが独占市場です。

では本題に入りますが
日本で独占している例ってあるのでしょうか？
「日本で独占している企業の例を知りたい」
って思っている方もいるかもしれませんが・・・

日本で独占している企業の例を挙げることはできません。
無理です。
どうして無理なのでしょう？
なぜなら日本では法律で禁止されているからです。

あなたも聞いたことがあるかもしれませんが、
日本には独占禁止法という法律があります。
独占禁止法によって独占を禁止されているのです。

司法試験の選択科目として何となく選んだ独占禁止法だが、スポーツ弁護士になってから、プロ選手の地位とか移籍制限だったり、スポーツクラブのフランチャイズ契約だったり、使う機会がかなり多くて、あーやっといて良かった、ってなってる。#独占禁止法 #スポーツ法

— スポーツ法（たまに宇宙法）弁護士堀口雅則／M.Horiguchi, Attorney at Law (@LawyerHoriguchi) February 12, 2023

例外的に独占が認められるケースはありますが、
原則として独占は独占禁止法によりダメです。
だから日本における独占の具体例はありません。

ただ、例えばある地域を限定してしまえば
そこの地域でサービスをする企業が1社しかないというケースはあるにはあります。
ただ、これは独占禁止法という法律が絡むケースなので
架空の例を挙げますね（実際にそんな企業があるわけではありません）。

たとえばA県という地域を限定したとしましょう。
A県を走っている鉄道会社が1社しかないとしたら独占企業になります。

ただ繰り返しになりますが、
独占禁止法によって禁止されていますので
具体的な都道府県名を挙げて独占企業の具体例を挙げることは難しいです。
イメージで言うとある地域を限定すると
その地域の中でサービスをしてくれる会社というのが
1つの会社しかないという場合には地域で独占しているということになります。

もう1度上記図を見て欲しいのですが、
お客さん（消費者）はたくさんいます。
たとえばA県を走っている鉄道会社が1社しかないと仮定したとしても
A県の鉄道会社を利用するお客さんはたくさんいます。
この鉄道会社とたくさんのお客さんによってマーケット（市場）ができます。
これが独占市場です。

お客さんはたくさんいますから
需要曲線は普通に右下がりになります。
⇒総需要曲線が右下がりになる理由

以上で解説を終わります。