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一般知識

新自由主義による福祉国家批判とは?わかりやすく解説

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今回の記事では新自由主義による福祉国家批判とはどういうことなのか、
わかりやすく解説していきたいと思います。

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新自由主義による福祉国家批判とは?

どうして福祉国家批判が出てくるのか?

「生活保護を受けている人と、最低賃金だったら
生活保護を受けている人の方がもらっているお金が多いじゃないか!」
とか、あるいは「生活保護を受けている人の中には
不正受給している人がいるじゃないか!」
という批判が出てくることがあります。

不況になるとよくある話ですよね。

「私たちは一生懸命働いているのに、
働いてないのにどうして生活保護受給者は生きてるんだ!」って議論が出てくるわけです。
これは不況になると必ず出てくる議論です。

結果、福祉政策を切り捨てるような政策が出てきます。

今現在はそういう状況になってきています。

そこから福祉国家に対する批判が出てくるわけです。

新自由主義(ネオリベラリズム)による福祉国家批判

福祉国家批判は不況になると出てきます。
具体的には1970年代に入ってから現在に至るまでずっと
福祉国家に対する批判は続いています。

どういう形で出てきたか?というと
ネオリベラリズム(新自由主義)の台頭という形で出てきました。

たとえば、
今まで30万円で毎月生活していたサラリーマン家庭が
20万円しかお給料をもらえなくなったようなイメージですね。
もし毎月30万円入ってきていた家庭が20万円になったらどうしましょう?
30万円使ったら10万円赤字になってしまい、いつか破産してしまいますよね。
だから20万円で生活できるように無駄を省いていこうとするわけです。

これが国家だったらどうでしょう?
無駄を省くために大きな政府から小さな政府になろうとするわけです

それからなんでもかんでも国、政府がやるのではなくて
市場に任せよう、あるいは自由競争をしようとなります。
つまり、市場経済を重視するようになるわけですね。
民間ができることがあるなら国がやらずに民間にやってもらおうという考え方です。

それからあまり社会に関わるのはよくないと考えます。
政府が社会に関わる機会を減らすということです。
ただどんな機会を減らすか?といったら
一番最初に切り捨てるのは『福祉』です。

だから不況になったときに福祉が切り捨てられるわけです。

つまり

(1)大きな政府から小さな政府になろうとする
(2)市場に任せて自由競争させる
(3)政府が社会との関りを減らそうとする(福祉を切り捨てる結果になる)

ということをひっくるめてやっていくわけです。

ひっくりめてやるとどうなるか?
行政改革となります。

たとえば会社が不況になる(売上が下がってきて倒産が近くなる)とどうするでしょう?
だいたいリストラすると思います。
社長自身の給料を減らしたくないでしょうから、
まずは従業員を辞めさせていくわけです。

人件費が会社のコストとして一番大きいです。
でも、公務員ってリストラされませんよね。
公務員って法に触れることをしない限り解雇されません。
でも、公務員ってたくさんいます。
公務員の人件費だっていっぱいかかっているはず。

では国が不況だったらどうしましょう?
たくさんいる公務員を減らすために公務員でなくしてしまえばよいわけです。
具体的には『民営化』です。
民営化することで公務員という身分をなくしていくことができます。
有名なものに『NTT』とか『JR』、『JT』、『郵便局』があります。
民営化は行政改革の1つです。

あと、『市場に任せて自由競争させる』方法として『規制緩和』があります。
規制緩和も行政改革の1つです。

あと他にも行政改革として『民間委託』があります。
こういった形で公務員の人たちの仕事を減らしていくわけです。
そして小さな政府を目指していきます。

これをやっていった人は1980年代イギリスでいうと
保守党のサッチャーさんが有名です。
アメリカだと共和党のレーガンさんです。

ちなみに安倍晋三元首相がとった政策をアベノミクスといいますが
もともとはレーガンさんがとった経済政策であるレーガノミクスの方が先です。
レーガンさんも小さな政府を目指すためにレーガノミクスをやったわけです。

あと日本だと自民党の中曽根元首相も小さな政府を目指しました。

ちなみにサッチャーやレーガンの経済政策に影響を与えた人が
ノーベル経済学賞をとった経済学者の『ハイエク』さんです。

以上で解説を終わります。