前回は福祉国家が成立するきっかけとなった3つの要因について解説しました。
ただ、福祉国家が成立したとしても
危機にさらされます。
具体的には1970年代から福祉国家は危機にさらされることになります。「
今回の記事では福祉国家の危機についてわかりやすく解説します。
福祉国家の危機とは？
1970年代以降は世界的な不況になります。
そうなると福祉政策に対して批判的な人が多くなります。
そりゃそうですよね。
景気が悪くなってお金を失ってきたら不満を持つ人が増えます。
不満の矛先は今やっている政策に向くのは仕方がないことでしょう。
ではなぜ福祉政策に対して批判的になるか？というと
具体的には『低所得者に限定されていたため』です。
「どうして働かないのにあの人たちは・・・」みたいな議論です。
よくある『生活保護批判』と同じです。
不況になると必ず出てきますよね。
コロナ不況も加わり生活保護受給者が増えているがヤフコメ中心に生保受給者への厳しい批判がやたら目立つ。的を得ている批判も一部あるが不景気になり貧しくなると自分より弱い社会的弱者へ批判が向きがちだ。それよりも世界的に日本をここまで貧しくした自公維政権にこそ批判の目を向けるべきである💢
— Smartbass (@Smartbass2) February 2, 2022
1970年代もそういう批判が出てきて
そこから「自分でできることは自分でやろう」、
あるいは「無駄をなくしましょう」というところから『小さな政府』を目指して
行財政改革がなされていきます。
小さな政府を目指して行財政改革がなされていく、
その手法を『ニューパブリックマネジメント（NPM)』といいます。
NPMというのはどういう手法なのでしょう？
行政機関が非効率だという議論が出ると必ず民間企業を参考にします。
「民間だったらこんなに合理的に無駄を省き、経営努力している」という感じ参考にします。
だからNPMには民間の経営手法の導入という要素もあります。
・ハイエク（新自由主義）
・フリードマン（新自由主義）
がいました。
こういった経済学者の理論の使っていきました。
例えるなら福祉国家というのはいっぱい贅肉がついているわけです。
もし『小さな政府』にするというなら『ダイエット』が必要です。
でもダイエットしようと思っても、なかなかうまくいかないというのが実情です。
どうしてダイエットがうまくいかないのだろう？
という研究が新制度論の拒否権なんかにつながっていきます。
以上で解説を終わります。
