今回の記事では福祉の磁石とは何か？
わかりやすく解説していきたいと思います。
福祉の磁石とは？
福祉の磁石はまずピーターソンさんが提唱したものです。
福祉の磁石は政治や経済の事を勉強したら
思わず口走ってしまいそうな話になります。
たとえば政治や経済を勉強して「俺、将来公務員になったら、
福祉政策を充実させれるように頑張りたいんだ」みたいなことです。
ただどういう事態に陥りがちか？というと
低所得者がある市とか区に集中するという事態です。
たとえばA市に住んでいるとしましょう。
A市は子育て支援が充実していないとします。
そんな場合、
保育園が充実していないので待機児童が多いものです。
夫婦共働き家庭だと大変です。
3歳くらいの子供を預かってもらえないと仕事に行けないからです。
夫婦共働きだと平日の昼間は家に誰もいません。
3歳くらいの子供だと自分で食事を作ったり食べたり
遊んだりできませんし、危険です。
ガスコンロの火をつけてしまうかもしれませんし、
マンションのベランダで1人で遊んでいて転落してしまうかもしれません。
そうならないためにも夫婦共働き家庭にとって保育園は重要です。
でも、A市は子育て支援が充実していないので
保育園にお金を回せません。だから保育園は保育士を雇えないので
あずかれる子供の数が少なくなります。
結果、共働き世帯なのに子供を預かってもらえないという事態に陥ることがあるわけですね。
そんなこともあってA市からB市に引っ越すことを考えます。
B市は子育て支援が充実しているので保育園も簡単に入れるからです。
なので、低所得者か高所得者かは別として
A市よりもB市に夫婦共働き世帯が集まってきて人口が増えることにつながります。
だから安易に地方自治体レベルで充実させるのはどうか？
という話になったりします。
国レベルだったらどこに引っ越しても受けられるサービスは変わりませんから
人口が偏るということはありませんよね。
ただ、言い方は悪いかもしれませんが夫婦共働きでもお金持ちなら
ベビーシッターを雇うという手もあるわけです。
だから結果として福祉政策を充実させると所得が低い方が
その市町村に増えてくる可能性が高くなるわけです。
逆に高所得者は福祉政策を充実されても旨みがないのに
税金だけ高いため、逆にB市みたいな福祉政策が充実しているところでなく
A市みたいなところに引っ越してしまう可能性が高いでしょう。
こんな感じで各自治体が子育て支援などの福祉政策をすると
福祉が充実している自治体に所得が低い人を磁石みたいに引き寄せ
高所得者は磁石が反発するみたいに遠ざけてしまうことを福祉の磁石といいます。
