コーポレートガバナンスは企業統治ともいいます。
が、コーポレートガバナンス自体が日本語になっている感じがしますね。
むしろ企業統治よりもコーポレートガバナンスの方が
有名なワードかもしれません。
この記事ではコーポレートガバナンスとは何か？について
わかりやすく解説していきます。
コーポレートガバナンスとは？
コーポレートガバナンスのコーポレートは企業、ガバナンスは統治
という意味です。
だからコーポレートガバナンスは企業統治と訳すことができます。
コーポレートガバナンスというのは
いったい企業とは誰の物なんですか？
どう統治、監視するのか？を考えることです。
たとえば、倒産しかかっている会社があったとしましょう。
で、社長としては倒産だけは避けたい、
でもお客さんの数が減ってきていて、V字回復の可能性は低いと
判断したとします。
だから、社長は会社のお金を使ってラスベガスに行って
一発逆転のギャンブル旅行に行ったとします。
結果、大損したとしましょう。
これは絶対に許されない行為でしょう。
これの問題点は社長が会社を私物化しているわけなんです。
会社は社長の物ではありません。
では会社は誰の物なんでしょう？
これがコーポレートガバナンスです。
まず会社法上、実質的所有者は株主のものとなっています。
だから、企業は株主の利益を最優先して会社の経営をしないといけないわけです。
でも、株主の意向を無視して
社長が会社を私物化していることもあります。
そこで企業経営を適切に監視して
株主の利益を最大化するシステムを導入していくことになります。
たとえば、執行役員制度であったり
社外取締役、株主代表訴訟などを導入することで
株主の利益を守るような制度があります。
ところで先ほど実質的所有者は株主だと書きました。
実質的ということです。
逆に形式的（法律に記載されている文言上）は誰が所有者なのでしょう？
株式会社は法的には誰のものでもありません。
なぜなら、株式会社は会社である以上は法人格があるからです。
法人格＝自分自身で人格を持っている
わけです。
株式会社って人間と同じで名前がありますね。
たとえばトヨタ自動車株式会社とか。
名前がある以上は人格を持つわけです。
法人格という人格です。
なので、誰かに属するものではなくて
自分自身(株式会社そのもの）が権利義務の帰属主体になります。
だから会社が訴えられることだってあります。
これは会社そのものに人格があるからです。
たとえば、有名なモデルの女性が
ある週刊誌を発行する会社に嘘の記事を書かれた場合、
その会社を名誉棄損で訴えるというケースが考えられます。
これは会社を訴えるわけです。
会社には法人格があるから。
だから法的には株式会社って誰のものでもありません。
しかし、株主というものがいて
お金を出資してくれなかったら、会社の経営が成り立ちません。
だから実質的には会社の所有者は株主だと考えているわけですね。
つまり形式的に会社の所有者は誰のものでもないけど実質的には株主のものなんだと考えています。
ただ、株主の意向を無視するようなケース(社長が会社を私物化して
会社の利益に損害を与えるケース）もあるので
執行役員とか社外取締役などを作って
株主の利益に沿うようなガバナンスの効いた経営をしないといけないということです。
以上でコーポレートガバナンスについての解説を終わります。
