今回の記事では連結財務諸表とはどんなものなのか、
わかりやすく解説していきたいと思います。
連結財務諸表とは？
連結財務諸表というのは
要するに、親会社と子会社で一つの企業集団とみて
ここで財務諸表を作っていこうとする制度です。
親会社と子会社を連結させるので
連結財務諸表と言います。
親会社と子会社だけでなく関連会社も絡むことがあります。
従来の日本だと
親会社は親会社、子会社は子会社で
それぞれ個別で財務諸表を作ることが多かったんです。
ですが親会社は子会社を使って粉飾決算をやったり
するあくどい会社もあったんです。
こういったあくどい粉飾決算を防止する目的で
連結財務諸表を作ります。
あるいは国際的にみると
親会社、子会社をグループとして
連結財務諸表を作っていることが多いです。
親会社、子会社それぞれで個別に財務諸表を作っているわけではありません。
こういう国際的な流れを見ると
日本でも連結財務諸表を中心に考えた方がよいだろうと
なってきました。
なので、上場企業では基本的には連結ベースで考えています。
ですから、上場企業では単体で見ていません。
親会社とか子会社という単体で見るのではなくて
グループ全体としてどうなるか？と連結財務諸表を作成するのが普通です。
連結財務諸表のために｜子会社かどうかの判定基準は？
では子会社かどうかは
どうやって判定しているのでしょう？
子会社だと判定されたら連結財務諸表を作ることになりますから
大事なところです。
子会社とは親会社に支配されている会社のことです。
では支配とはどういうことでしょう？
次のどちらかの条件を1つでも満たせば支配しているとみなすことができます。
1つ目の条件としては
他の会社の議決権のうち過半数（50％超）を実質的に所有していることです。
過半数なのでちょうど50％は入りません。
ちょっとでも50％を上回って初めて過半数なので注意してください。
たとえば、X株式会社（親会社）がY株式会社の議決権の51％を
保有しているなら、Y株式会社はX株式会社の子会社となります。
逆に50％ちょうどならY株式会社はX株式会社の子会社になりません。
2つ目の条件として
他の会社の議決権の所有比率が40％以上50％以下でも
他の会社の意思決定機関（取締役会など）を支配しているなら
その他の会社は子会社となります。
40％以上50％以下なので、40％ちょうどでも50％ちょうどでも
2つ目の条件に該当します。
たとえば、X株式会社はY株式会社の議決権を50％ちょうど保有しているなら
1つ目の条件は満たしません。
でも、もし仮にX株式会社からY株式会社に役員が派遣されていて
Y株式会社の取締役会がX株式会社の役員で支配されている
（事実上牛耳っている状態）なら
2つ目の条件を満たし、Y株式会社はX株式会社の子会社となります。
さらに、親会社Xと子会社Yとで50％超を所有されている会社Zも
Xの子会社となります。
たとえば、親会社Xが子会社Yの議決権を80％持っているとしましょう。
そんな状況下で、別の会社Zの議決権を親会社Xが40％、子会社Yが40％持っているとします。
そうすると合計80％ということで、別の会社Zも子会社となるわけです。
別のいい方をすると、
親会社Xは子会社の議決権を80％持っているので
親会社Xは子会社Yを完全に支配できています。
さらに、XはZの議決権を40％持っていて
YはZの議決権を40％持っていて
合計80％ってことです。
XはYを支配している、
この支配しているYを通じてZを支配することもできます。
なので、トータルで考えると80％なので
過半数を占めているとなり、
Zは親会社Xの子会社となってしまうんです。
以上で解説を終わります。
