コースの定理で取引費用ゼロってどんな状況で成立するの？

前回、コースの定理について解説しました。
で、コースの定理って仮定がすごく大事なんです。

仮定を知らずにグラフを覚えても
問題が解けない可能性が高いです。

ところで、

の2つです。

ここで、気になるのが『取引費用がゼロ』ではないでしょうか？
「取引費用がゼロなんてこと、あるの？
机上の空論なのでは？」みたいな疑問を持っている方も
少なくありません。

そこでこの記事ではコースの定理における仮定、
『取引費用がゼロ』ってどんな状況で成立するのか
解説していきたいと思います。

コースの定理における仮定｜取引費用がゼロって？

取引費用がゼロってどういう状況が考えられるのでしょう？
このことを考える前提として『権利関係が明確であること』
という仮定も重要です。

たとえば喫煙を例に挙げて考えてみましょうか。

2019年現在は路上タバコは決められた場所以外では禁止されている地域が多いです。
でも昔はそんなことありませんでした。

仮にタバコを吸っているおっちゃんに
「臭いんで、ここで吸わないでもらえます？」
といったら、「うるさいな、小僧！」と
逆ギレされたものです。

そもそも昔は路上タバコ禁止条例など、
タバコを禁止するような条例や法律がまともにありませんでした。

しかもタバコを吸っているおっちゃんだって
コンビニなんかでお金を払って買っているわけで、
タバコを吸う権利があるわけです。

でもタバコを嫌う人たちは
「臭いな！」と怒るわけです。

タバコを嫌う人たちにもタバコの空気を吸わない権利を
主張します。

こんな感じで、どっちの権利の方が正当なのか？
明確ではなかったんです。

だから、ある意味、喧嘩が強い方が勝つような
世界でした。

でも2019年現在、権利関係が明確になりました。
喫煙所以外でタバコを吸ってしまうと罰金を取られる地域が多いです。

つまり現在は喫煙所だったらタバコを吸ってもいいけど
喫煙所以外でタバコを吸ってはいけないと
権利義務関係が明確なんです。

ここまで大丈夫でしょうか？

では権利関係が明確だったら
どうして取引コストがゼロとか
ゼロに近いと考えることができるのでしょう？

権利関係が明確なら
喫煙所以外でタバコを吸っているおっちゃんがいたら
「タバコを吸わないでもらえます！？」
と強い口調で交渉できるわけです。

そのおっちゃんが「どうしてダメなんだよ！」
とキレても、「じゃ、警察に電話しますよ！」
といえば、だいたい「わかったよ」とタバコを吸うのをやめると思います。

こんな感じで人件費的に見積もっても0円といえるくらい
短時間で、しかも弁護士さんなんかに頼まなくても
交渉が成立するわけです。

これがコースの定理における取引費用がゼロあるいは
ゼロに近い状況です。

ここまでよろしいでしょうか？

では実際にコースの定理について
みていきましょう。
⇒コースの定理とは何か例を挙げてわかりやすく解説