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1次試験

完全雇用国民所得とは?

役割葛藤 例




参考文献・URL
マンキュー経済学ミクロ編・マクロ編

分厚いマンキュー経済学を読み解くのがめんどくさい人は、こちらをおすすめします。
スタンフォード大学で一番人気の経済学入門(ミクロ編) [ ティモシー・テイラー ]
スタンフォード大学で一番人気の経済学入門(マクロ編) [ ティモシー・テイラー ]

この記事では完全雇用国民所得とはどういうことなのか
解説していきたいと思います。

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完全雇用国民所得とはどういうこと?

完全雇用国民所得とは失業がない国民所得の大きさのことです。
完全雇用国民所得は完全雇用GDPともいいます。

国民所得とかGDPとかよくわかりません
という方もいらっしゃるでしょう。

その場合にはこちらの記事をご覧ください。
GDPとは子供にもわかりやすく説明しました

話は戻って国民所得が十分に大きい状態というのはいわゆる景気がよい状態です。
景気がよくて会社が儲かりまくっているならお金は余っているのに人手が足りません。

そこでどんどん会社は人を雇いまくるので失業者がいなくなります。
そんな状態のときの国民所得が完全雇用国民所得というわけですね。

完全雇用国民所得はこちらのグラフのように均衡国民所得とは違います。

均衡国民所得とは

均衡国民所得は需要量と供給量がちょうどよい状態です。
点Eが均衡国民所得です。
Ydが需要量、Ysが供給量、Yが国民所得です。

「均衡国民所得?よくわからないな」という方は
こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
均衡国民所得とは?グラフを用いて解説

話は戻って完全雇用国民所得は景気がよい状態です。
非常に望ましい状態です。

ただ、景気が良すぎると、商品がどんどん売れまくるわけです。
商品を作っても作っても追いつきません。

そうなると上記のグラフでいうYd(需要量)が右上に移動し
どんどん値段が上がっていきます。

値段が上がってもみんな買いたいわけですから。
つまりどんどん物価が上がっていくわけです。

もし物価が異常に上がり過ぎた場合には
物価を下げるために政府は経済政策をしていきます。

以上で完全雇用国民所得に関する解説を終わります。