MM理論はアメリカの経済学者、モジリアーニとミラーが発表した理論です。
MM理論では完全資本市場で理屈を考えていきます。ここが重要です。
完全資本市場です。
完全資本市場とは
・情報を取得するためのコストがかからない
・法人税が0円
・商品を売ったり買ったりが簡単にできる
という状態のことです。
普通は会社が儲かったら法人税がとられますね。
会社が儲かり始めたら「本を買って経費にしなきゃ」とちょっとでも利益を削ろうとします。
でも法人税が一切かからないなら
「どんどん儲けちゃえ！」と考える会社だってでてくるでしょう。
しかも情報を取得するためのコストが一切かからないということは
みんな同じことを知っているわけです。
「この情報を知っていたら、やらなかったのに」みたいなことは絶対に起こりません。
これが完全資本市場です。
ここでは、このMM理論の第二命題について解説します。
MM理論の第2命題について
MM理論の第二命題は一言で言えば
「企業の配当政策と企業価値は関係がない」ということです。
会社がビジネスで利益を出した時それを内部留保することもできれば
株主に配当として還元することもできます。
利益が株主に配当された場合、株主は手元に現金が入って
ハッピーになったように見えます。
しかしもともと会社の利益は株主のものです。
配当を受け取ったといってもお金の置き場が会社から株主に移っただけです。
株主としての取り分が増えたわけではありません。
結局、配当をしようがしまいが企業価値は変わらないということになるのです。
くどいようですが、MM理論は完全市場を前提としています。
現実のマーケットにおいては、
配当政策が企業価値に影響を及ぼすと考える参加者も
少なくないことに注意が必要です。
