中小企業診断士の1次試験・企業経営理論でよく登場する用語に事業部制組織があります。
事業部制組織とは企業の組織運営方法のひとつです。
まず企業が取り扱う商品やサービスまたは担当する地域別に事業部を分けます。
そして事業部毎にそのトップを決めて一切の権限を与えて運営している組織が事業部制組織です。
事業が多角化していろんなことを行っている大企業は
この運営を行っているところが多いです。
事業部制組織ってどんな意味があるのでしょう？
事業部制組織をおこなている会社では各事業で成績が明確となります。
会社が各事業部の評価や判断をしやすくなるということです。
もしある事業部の利益率が低くて今後の改善の見込みがないと判断された場合には
事業を売却または、撤退しようとなるわけです。
こんな感じで事業部制組織を導入することで
各事業部の評価や判断がしやすくなることに意味があります。
とはいえどんな仕組みにもメリットとデメリットがあります。
この記事では事業部制組織の問題点を挙げさせていただきます。
事業部制組織の問題点としてはそれぞれの事業部が同じようなことをやっていて、
企業全体からで見ればムダなコストをかけている場合があるのです。
と記載しても「？」と感じる方も多いでしょう。
そこで具体例を挙げて解説しますね。
例えば、それぞれの事業部が同じものを別企業から買っている場合が考えられます。
この場合、会社全体で一番安く購入できる企業から
一気に大量に買った方が買った方がコストを抑えれます。
これをスケールメリットといいます。
でも、それぞれ事業部毎に独立して仕入れていると
こういった経費削減策に気づかないこともあるわけですね。
以上で事業部制組織に意味はあるのか？についての解説を終わります。
