「執行役員と取締役ってどちらが上なんだろう？」
「執行役員と取締役の違いは？」
と気になっている方に向けて、この記事を書いています。
そもそも会社によって
代表取締役以外に、専務取締役であったり
常務取締役であったり
執行役員であったり、いろんな役職がありますね。
ちなみに、ただの取締役以外の常務取締役や専務取締役といった地位の人だけで
集まる会を常務会といって、
常務会が所有と経営の分離を加速させているという話をしましたね。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
⇒所有と経営の分離のデメリットについてわかりやすく解説
ともあれ、
専務取締役や代表取締役といった取締役と
執行役員は分けて考える必要があります。
執行役員と取締役はどちらが上？
そもそも執行役員という制度を
日本では1997年にソニーが初めて導入しました。
ソニーという会社はすごく大きな会社です。
あなたも知っているでしょう。
当然、ソニーにも取締役がいます。
取締役は会社全体の経営を監視したり業務執行したりするお仕事です。
ソニーくらいの大きな会社の取締役になると、
もし会社に損害を与えた場合の責任も重いし
監視するにしても、取締役だけだと目が届かない可能性があります。
ソニーくらい大きな会社になると他の会社と比べて取締役の負担が重いってことです。
そこで取締役の負担を減らそうという意味で
執行役員制度をソニーは導入したんです。
くどいようですが、従来は取締役が
大事な意思決定、業務執行、会社の監視をしたりするわけです。
でも、ソニーほどの大きな会社だと
取締役の業務が多すぎるんです。
負担が重いです。
そこでソニーは従来からの取締役と執行役員を分けました。
基本的な意思決定や監視業務は取締役がやります。
でも、ソニーは普段の業務執行は執行役員に任せたんです。
誤解を恐れずに言えば、取締役が社長、執行役員が部長みたいなイメージです。
なので、執行役員と取締役だとどちらが上か？
といわれたら、取締役が上だという答えになります。
また、ここが執行役員と取締役の違いでもあります。
必ずしも取締役が100％社長だという意味ではありません。
取締役には代表取締役（一般的に社長）、専務取締役、常務取締役、ただの取締役など
いろいろいますからね。
ただ、取締役の方が立場が上で、
執行役員の方が下になります。
ここまでまとめると、
取締役は基本的な意思決定と監視をして
執行役員は業務執行をすることで
取締役の負担を減らそうとしたんです。
執行役員を導入した理由とは？
なぜ執行役員を導入したのでしょう？
たとえば、会社のミーティングを考えてみましょう。
30人が集まって話し合いをするのと
2人が集まって話し合いをするのだったら
どちらが迅速に物事の決定ができるでしょう？
常識的に考えて2人で話し合いをした方が迅速に
物事の決定ができるはずです。
取締役の本来の仕事は意思決定です。
意思決定するときというのは人数を絞ったほうがよいです。
たくさんの人が集まると、いろんな意見が出てくるので
物事を決められません。
そこで取締役会のメンバーを減らして
すぐに意思決定ができるようにしたんです。
これが執行役員を導入する理由の一つです。
執行役員と取締役の違い
取締役は株主総会で選任されて経営全般の大事な問題を解決していくお仕事です。
執行役員は取締役のもとで
業務執行に専念するお仕事です。
執行役員の方が立場が下です。
また、執行役員は会社法上の地位ではありません。
あくまで執行役員はソニーが使っていた言葉です。
なので、執行役員は株主代表訴訟の対象にはなりません。
なぜなら株主代表訴訟は会社法が根拠となる訴訟ですから。
逆に取締役は株主代表訴訟の対象となります。
取締役は会社法に規定されている制度ですから。
というと、「執行役は会社法にのってるぞ！」
という人がいます。
執行役と執行役員は違います。
執行役は確かに会社法の規定に存在します。
でも執行役員は会社法に存在しません。
ここでは執行役員の話をしているので
お間違いのないようにお願いします。
執行役員は会社法の規定にない以上、
ただの会社のスタッフと同じなんです。
執行役員は契約上、従業員と同じいうことです。
ただ執行役員は会社の執行をする仕事ですから
ただの従業員よりは立場が上だといえるでしょう。
掃除スタッフのおばちゃんが執行役員に
「私の方が先に入ったから敬語を使いなさい！」
なんて言ったらクビになるかもしれません。
あ、最近じゃ、労働基準法や労働契約法が厳しいので
そんなことでクビにしたら「不当解雇！解雇無効で訴訟する！」
と掃除のおばちゃんが最高裁まで争ってくるかもしれません。
だから執行役員も我慢するかもしれませんね（苦笑）。
