前回の記事では所有と経営の分離とは何か？
解説しました。
⇒所有と経営の分離とは？簡単にわかりやすく解説
今回の記事では所有と経営の分離のデメリットについて
わかりやすく解説していきたいと思います。
所有と経営の分離のデメリットとは？
株主が増えてくるということは
所有と経営の分離がどんどん進んでいきますね。
よくわからない方はこちらの記事をご覧ください。
⇒所有と経営の分離とは？簡単にわかりやすく解説
とにかく株主が増えれば増えるほど
どうなるか？というと、株主一人一人が発言する権利がどんどん
低くなっていきます。
つまり所有と経営の分離が進むほど株主が増えるので
一人一人の発言権が小さくなってきます。
たとえば、選挙ってありますね。
国会議員や地方議会議員などを選ぶ選挙のことです。
あなたは選挙に行っていますか？
なかには選挙に行かない方もいるでしょう。
実際、2019年にあった、
第25回参議院議員選挙の投票率（選挙区選）は
48.80％でした。
なので半分の人は選挙に行っていないわけですね。
どうして選挙に行かない人がいるのでしょう？
おそらく「どうせ、自分が選挙に行って1票投じても
世の中、変わらないでしょ！」と思っているからではないでしょうか。
それと今回の所有と経営の分離のデメリットと似ています。
株主がどんどん増えて会社のお金がいっぱい集まるほど
所有と経営の分離は進む反面、
株主一人一人の発言権が減り、株主のやる気が失われていきます。
株主としては「どうせ、自分が意見を言ったって
たいした影響力はないでしょ！」と思ってしまうわけです。
となると、株主は自分の意見を積極的に言わなくなってしますわけですね。
会社法の規定で株主総会は必ず開かないといけません。
でも、意見を言わない株主が増えれば増えるほど
株主総会を開いても10分程度で終わってしまうケースもあります。
これじゃ株主総会をやる意味がないですね。
本当はもっと会社の経営のことを考えて
もっと自分たちで発言をしないといけないんですけど、
「どうせ自分が発言しても何も変わらないし」と
マイナスに考えてしまいます。
すると、株主総会自体が形骸化してしまうわけです。
これは明らかに所有と経営の分離のデメリットですね。
また株主総会だけでなく取締役会も所有と経営の分離が進んでいる
大きな規模の会社の場合、形骸化してきていると言われています。
取締役会も開くことは開くのですが、
重要なことは決められていないと言われています。
所有と経営の分離が進んでいる大きな会社の場合、
本当に重要なことは限られたメンバーで構成される常務会で決まってしまうと
言われています。
つまり所有と経営の分離が進んでいる大きな会社の場合、
一番大事な話し合いは常務会で決まっていると言われています。
もっというと所有と経営の分離が進んでいる会社の場合、
常務会が一番機能しているというわけです。
たとえば毎週火曜日に常務会を開いたりします。
こんな感じで常務会の開催頻度が高いです。
常務会には代表取締役、常務取締役、専務取締役といった肩書のついた取締役が参加します。
逆に平取締役（肩書のついてない取締役）は常務会には参加できません。
ちなみに常務会は会社法上の機関ではありません。
任意の機関です。自由に決めれます。
とにかく会社の実質的な決定は常務会で決められることが多いです。
たとえば合併するしないといった会社の運命が決まるような重要な話は
常務会で決められると言われています。
ここで言いたいのは所有と経営の分離が進むと取締役会の機能が形骸化するってことです。
機能するのは常務会です。
ただし常務会は会社法上の機関ではありません。
あくまで任意です。
以上で解説を終わります。
