税金が存在する理由とは？

日本国憲法第30条をご存じですか？

日本国憲法第30条
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

って書いてあります。

つまり、日本国民はみんな税金を納めないといけないってことです。

「なんで憲法に税金を払えなんて書いてあんの！
ふざけるなよ。そんなに金ないよ！」って思っている人もいるでしょう。
また、2021年現在、いろんなことがあって不況ですからね。

プライマリーバランスも赤字なので
増税の可能性だってあります。
⇒プライマリーバランスとは？わかりやすく解説

ではどうして税金というものが存在するのでしょう？
この記事では税金が存在する理由について解説します。

税金が存在する理由（根拠）

なぜ税金というものが存在するのでしょう？
2つの考え方があります。

のことです。

国があって国民がいます。
国は国民にサービスを提供し、国民は国に税金を支払います。

たとえば、あなたはイカダに乗って無人島に移動していたとしましょう。
ですが、嵐にあって遭難しました。

どうしましょう？
こんな時、助けてくれるのは国です。

辛坊治郎さんも以前、遭難事故を起こし、
海上自衛隊に救助されていましたね。

今放送している番組だと思うが…
辛坊治郎の遭難を放送しているみたいだ。
こんなの #安倍でんでん 支持者しか見ないのでは？ pic.twitter.com/StBhzu8vdS

— 快速急行　いすずがわ (@hakutaka489kei) March 30, 2017

他の国が攻めてきたら私たち国民を守ってくれるのは国です。

大地震が起きて、けが人が出たりした場合、
助けてくれるのは、やはり国や地方公共団体ですね。

1/15から3日間にわたり、生駒市消防署は震災対応研修を行っています。
最終日は、地震で倒壊した家屋に取り残された要救助者を救出・救護するCSRM訓練を行いました。
CSRMとは「Confined Space Rescue and Medicine」の略で「身動きがとれないくらいの狭い空間における救助、医療活動」を意味します。 pic.twitter.com/VzCBiUnr05

— 生駒市　消防本部 (@Ikoma_syoubou) January 17, 2021

まさに公務員は命がけです。
これがサービスです。

命をかけて私たち国民を守ってくれている以上は
無料というわけにはいきませんね。

命をかけて守ってくれる人のお給料が0円だったら
誰がこんな危険な仕事を引き受けるんですか？ってなるわけですね。

だから、私たち国民はサービスの対価として税金を納めるのは当然だと考えます。
これを利益説といいます。
利益説はアダムスミスさんやリンダールさんが主張しました。

とすると、いくら税金を納めたらよいのでしょう？
どれだけ公務員の方々に感謝しているか？という気持ちに応じて
課税されると考えます。
これを応益課税原則といいます。

たとえば、海で遭難してしまったら海上自衛隊が助けてくれます。
助けてもらった感謝の気持ちに比例して税金を納めましょうということです。
これが応益課税原則で、便益に応じて課税されるべきという意味になります。

ただ、利益説の考え方って机上の空論くさくないですか？
適用は難しいでしょう。

感謝の気持ちって言われても、
これをお金に換算するのは難しいですね。
そこで、日本を含めて多くの国が採用しているのが能力説です。

税金が存在する理由｜日本も採用している能力説とは？

能力説はドイツのワグナーが主張した説で、
納税というのは私たち国民に課された義務だと考えます。

ではいくら税金を納めないといけないのでしょう？
これは能力に応じてになります。

では能力って何でしょう？
経済力で能力を測ります。

つまり経済力＝能力です。

経済力が高い人が税金を納める能力が高い人ということで
たくさん税金を納めるべきだということになります。

これが応能課税原則です。

税金を納める理由は国民の義務だからと言われてしまうと、
「？？？」みたいなところもありますけど、
いくら応能課税原則があるっていっても
自衛隊の人や警察の方々がいるから、私たち国民は安心して生活できるんですからね。

なのでしっかり税金は納めましょうね。