前回の記事で継続費について解説しました。
⇒継続費とは？わかりやすく解説
で、継続費とほぼ同じ概念に国庫債務負担行為があります。
名前は全然違いますが、継続費と国庫債務負担行為はほぼ同じなんです。
では何が違うのでしょう？
国庫債務負担行為と継続費の違い
たとえば前回の継続費の記事でも例に挙げましたが
潜水艦を5年かけて作るとしましょう。
⇒継続費とは？わかりやすく解説
複数年度かけて潜水艦を作るとしたときに
年割額を定めないのが国庫債務負担行為です。
逆に継続費は年割額を定めるんでしたね。
（年割額についてよくわからない方は以下の記事を先にご覧ください）
⇒継続費とは？わかりやすく解説
たとえば潜水艦を作るとなったときに
トータルで100億円かかるのはわかっていたとしましょう。
そこで来年、再来年で潜水艦を作るのにかかる金額は
違ってくるかもしれません。
そんな場合に国庫債務負担行為の登場です。
年割額を定めていない複数年度にわたる経費のことを
国庫債務負担行為といいます。
通常、公共事業（橋の建設、高速道路の建設）なんかで
複数年度何かを作る場合には
国庫債務負担行為を使います。
そうじゃないと公共事業って
自然相手なわけです。
その年に、大震災があったり、
台風がひどかったりといった感じで
自然災害がひどい場合には工事がうまいこと進みません。・
となると使う金額が年によって変動してしまうわけです。
だから公共事業では国庫債務負担行為を使います。
逆に継続費は使われ方がすごい限定的です。
継続費でやっているのは艦船を作るときに使います。
艦船を作るのは自然相手ではないので
あらかじめ何年で完成するか？わかるわけです。
よって自然相手の事業だと国庫債務負担行為にして
工事の進捗状況に応じて金額を変えていきます。
逆に艦船みたいな自然相手出ない建造の場合には
継続費を使うことになります。
国庫債務負担行為だと、使う金額が不確定なので
年度ごとに国会の議決を経る必要があります。
逆に継続費は最初に国会の議決を経るだけで終わりです。
この辺も違いますね。
共通点としては年限だけです。
国庫債務負担行為も継続費も5年がマックスです。
以上で解説を終わります。
