参考文献・URL
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ここまでコースの定理とは何か
解説してきました。
今回の記事は
コースの定理が理解できたかどうか
例題を一緒に解いて確認してみましょう。
コースの定理｜例題
コースの定理の例題
進学塾と幼稚園が隣接しています。
幼稚園は園内で園児を遊ばせているが、
防音柵など、防音対策をまったくしていないため
園児が増えるに従い、進学塾の生徒が「勉強に集中できないから他の塾に行く」
とやめていき、塾の経営者に損害を与えるものとします。
園児の人数とそれによる進学塾の損失額は下のようになります。
この場合において、幼稚園と進学塾の間で
園児の数と進学塾への補償について自発的な交渉が行われるとき、
両者の歩み寄りによって、コースの定理が示す均衡状態に達する場合の園児の人数として
妥当なのはどこか？
もちろんコースの定理なので取引費用がゼロとします。
こちらが例題で使用する表です。
コースの定理には仮定があるんでしたね。
コースの定理の仮定
1．権利関係が明確であること
2．取引費用がゼロ、あるいは限りなく0に近いこと
です。
なので、どっちに権利があっても
最適資源配分が実現するわけです。
最適資源配分というのは社会全体の利益が最大ということです。
幼稚園の収入と塾の収入を足したものが一番大きい状態が
最適資源配分になります。
この例題では幼稚園の収入額と塾の損失額が出ています。
なので、幼稚園の収入額が大きくて塾の損失額が少ない状況が
よいわけですね。
つまり、
ですから、それぞれ幼稚園の収入額から塾の損失額を引いてみて
数字が一番大きいものが答えになります。
なのでそれぞれ計算していきましょう。
園児の人数が30人のとき
700万円ー10万円＝690万円
同様に
園児の人数が31人なら
750－30＝720万円
園児の人数が32人なら
800－50＝750万円
園児の人数が33人だと
830万円ー90万円＝740万円
園児の人数が34人だと
860ー120＝740万円
よって、黄色いマーカーが引いてある
園児の人数が32人のときの750万円が
一番大きな数字になりますね。
コースの定理でいえば均衡状態では
最適資源配分、つまり2人の利益の合計が最大になるわけですから
園児の人数が32人のときに均衡状態に達します。
コースの定理についてもう少し詳しく知りたい方は
こちらの記事をご覧ください。
⇒コースの定理とは何か例を挙げてわかりやすく解説
