今回の記事では株主反革命とは何か、
解説します。
株主反革命とは？
株主反革命とは、
アメリカで1960年代ころから生じた、
株主が支配権を取り戻すという現象のことをいいます。
大企業の場合、株主は出資はするけど
経営者が実質会社を支配しています。
大企業の株主は会社が儲かったお金から配当金をもらうことに
興味関心があります。
これは今も昔も同じです。
でも、アメリカは1960年代に一度、
以前の記事で解説した中小企業レベルの所有と経営の分離状態に戻ったんです。
要は大企業の株主が経営者を支配できている状態に戻ったんです。
⇒中小企業における所有と経営の分離ってどんな感じ？
つまり株主が支配権を取り戻すようになったんです。
だからいったん経営者が権力を握ったんだけど、
株主が権力を取り返したので、株主反革命っていいます。
難しいのがどうして株主反革命が起きたのか？という理由です。
そもそも中小企業レベルの所有と経営の分離レベルから
経営者支配にうつったか？というと
1億円くらいのお金くらいだったら個人のポケットマネーで
出せるかもしれません。
でも、100億円くらいになると1人で出せないから
みんなで出し合うわけです。
みんなで出し合う＝1人1人のパワーが分散するから
経営者に任せることになるわけです。
ただ、年金基金みたいな機関投資家なら100億円くらい
簡単に出せます。
年金基金みたいな機関投資家だと運用している資産額が
何兆円レベルだからです。
だから、株主が支配権を取り戻すことができるわけです。
それから機関投資家っていうのは投資顧問使って
ある程度高い調査能力を持っているので
大企業になって複雑な経営状況になったとしても
労力とお金かけて調べ上げることができます。
なので機関投資家だと複雑な経営状況でも
口をはさむことができます。
これが株主反革命です。
以上で解説を終わります。
