預金準備率・法定準備率とは？わかりやすく解説

今回の記事では預金準備率・法定準備率とはどういう用語なのか？
わかりやすく解説していきたいと思います。

預金準備率とは？わかりやすく説明

この記事を書いているのは2020年8月です。
現在、預金準備率ということがメジャーですが
以前は支払準備率と言われていていました。

前回解説した銀行の信用創造機能を思い出しながら
以下、読んでいただきたいのですが、、、
⇒銀行の信用創造機能についてわかりやすく解説

まず預金準備率（支払準備率）とは何か
解説しますね。

預金準備率について理解を深めるために
まずは計算式をお見せしますね。

みずほ銀行とか三菱東京UFJ銀行といった
一般的な銀行は私たちからお金を預かっています。

2020年6月における全国の銀行の預金平均残高は
786兆1263億円でした。

この数字は2019年6月と比べて
8％増えているそうです。

これに対して預金残高786兆円に対してみずほ銀行などを含めた
一般的な銀行って持っているお金を全額融資することはできません。

なぜなら、銀行の手持ち資金が0円になってしまうからです。

なので有事のときのために最低限のお金を
残しておかないといけない決まりになっています。

具体的には日本銀行に当座預金口座を作って
日本銀行の当座預金口座の中にお金を置いています。

ですから日本銀行に当座預金口座を作り
何かのときのための支払いに備えているという意味で支払準備率とか
預金準備率といったりするんですね。

では法定準備率って何でしょう？

法定準備率とは？わかりやすく説明

法定準備率は預金準備率と何が違うのでしょうか？

法定準備率について理解するために
計算式をお見せしますね。

法定準備率とは法律によって最低ここまでは
お金を準備していないといけませんよと決めたルールを
銀行に課した準備率のことです。

預金残高に対して法律上最低レベルの水準までは
何かあったら困るから準備金としてとっておきましょうというのが
法定準備率です。

これに対して預金準備率は今、現実にどれくらいお金を準備しているか？
という準備率のことです。

預金準備率の計算式はこうでしたね。

ここが法定準備率と預金準備率の違いです。

以上で解説を終わります。