法定準備率を引き上げるとどうなる？

法定準備率を引き上げたり、逆に引き下げたりすると
どうなるのでしょう？

この記事では法定準備率操作(引き上げる、引き下げる）により
どのような変化が起こるのか、わかりやすく解説していきたいと思います。

法定準備率とは？

法定準備率とは、市中の銀行（みずほ銀行みたいな一般的な銀行のこと）が
私たち個人や企業からお金を預かっていて、
最低ここまではお金を準備していないとダメですよという率のことをいいます。
⇒預金準備率・法定準備率とは？わかりやすく解説

法定準備率を引き下げると？

法定準備率は日本銀行が操作できるんです。
たとえば来月から日本銀行の権限で法定準備率を引き下げるとしましょう。
何かのときのためにみずほ銀行などの市中銀行は日本銀行に当座預金口座を作って
そこにお金を準備しているんです。

法定準備率を引き下げるというのは
日本銀行に当座預金口座として預けているお金を減らしていいという意味になります。

ですから法定準備率を引き下げるということは
要するに、準備金として日本銀行に預けておかないといけないお金を
減らしていいってことです。

となると、みずほ銀行などの市中銀行は日本銀行に預けた準備金を減らして
私たち一般市民や会社にお金を貸してくれるようになります。

日本銀行に預けたお金がみずほ銀行などに入るわけです。
その入った分のお金を遊ばせるのはもったいないですね。

なので、市民や会社にお金を貸したほうが銀行としては
利息が入ってくる分だけ得をすることになりますからね。

ということで、一般論として
法定準備率を引き下げると
市民や会社にお金を貸すことになるので、
マネーサプライは増えることになります。
⇒マネーサプライとは？簡単にわかりやすく解説

法定準備率を引き上げると？

逆に日本銀行が法定準備率を引き上げるとどうなるでしょう？
法定準備率を引き上げるというのは、市中銀行は日本銀行にお金を預ける額を
増やさないといけないってことです。

なので法定準備率を引き下げるのとは逆の動きになります。
つまり、市中銀行が持っているお金が日本銀行に流れます。

だから、私たち市民や会社に市中銀行がお金を貸す余裕がなくなってくるわけですね。
なのでお金を市民や会社に貸す可能性が減るということになります。

結果、私たち市民や会社にお金が流れないので
マネーサプライが減ることになります。
⇒マネーサプライとは？簡単にわかりやすく解説

法定準備率についてまとめ

こんな感じで法定準備率を上げたり下げたりすることで
マネーサプライを増やしたり、減らしたりと
コントロールすることができるようになります。

法定準備率を引き上げる⇒市中銀行のお金が減る⇒市民や会社にお金を貸し渋る⇒マネーサプライが減る
法定準備率を引き下げる⇒市中銀行のお金が増える⇒市民や会社にお金を貸す量増える⇒マネーサプライ増える

ということです。

以上で解説を終わります。