財政投融資とは？わかりやすく解説

財政投融資は昔と今で大きく制度が変わっています。
昔の財政投融資は、国民から批判されていたからです。

なので国民からの批判を受けた結果、
現在の財政投融資があります。

ただ、昔の財政投融資ってどんなものだったのか
わかっていないと、現在の制度が理解できない可能性があります。
そこでまず先に昔の財政投融資から解説しますね。

昔の財政投融資についてわかりやすく解説

まず昔の財政投融資について説明しますね。
昔、郵便貯金は旧大蔵省（現在の財務省）の資金運用部に全額入ってきて
そこから特殊法人の方にお金が流れていました。

これが昔の財政投融資でした。
この文章だけ読むと、「これのどこが問題なの？批判を受けるほどのこと？」
と思った方もいるかもしれませんね。

ちなみに特殊法人は高速道路などを作っている日本道路公団などを
想像していただけると理解しやすいでしょう。

で、特殊法人ってお金持ちではありません。
どちらかというと貧乏です。

貧乏なのに高速道路を作らないといけないわけです。
くどいようですが、この説明は昔の財政投融資の説明ですかね。
今はやってないですよ。

貧乏なのでどうにかお金を調達しないといけません。

特殊法人の人が大蔵省の役人を夜のお店に連れて行って接待してヨイショするわけです。
そこで、大蔵省の役人に「お金が足りなくて・・・」みたいな話をします。
とにかくこの話は昔の話です。

大蔵省の役人も夜のお店に連れて行ってもらってヨイショされたら
悪い気はしません。
「じゃ、お金は工面してやるから、その代わり、俺が定年退職したら
ポストを用意しておけよ」みたいな話になるわけですね。
これが昔の財政投融資の悪い面です。
いわゆる天下りの温床になっていました。

つまり、昔の財政投融資の制度では大蔵省の役人はお金の工面の見返りに
自分の定年退職先の就職先（ポスト）をゲットできていたんですね。

そもそも大蔵省を定年退職したら数千万円の退職金がもらえていたでしょう。
さらに特殊法人に天下りして、そこを数年勤めたらまた退職金がもらえるという
大蔵省役人の一人勝ち状態になっていたんですね。

こんなことがマスコミで報じられるようになり、
国民の逆鱗に触れたんです。

結果、昔の財政投融資をやめて新しい財政投融資に変革していこうとなり
現在の財政投融資制度が出来上がりました。

現在の財政投融資についてわかりやすく解説

現在の財政投融資において、財務省（旧大蔵省）は完全ノータッチです。
ですので、もし行政書士試験であったり公務員試験で
「現在の財政投融資において、財務省が～法人にお金を・・・」
みたいな記述があったら思いっきり×の選択肢になりますから、ご注意ください。

それくらい昔の大蔵省の役人の天下りの温床になっていた
財政投融資制度は悪い制度だったってことです。

あと加えて昔の財政投融資は郵便貯金のお金が旧大蔵省に流れていましたが
現在の財政投融資では郵便貯金も関係してきません。

これが現在の財政投融資です。

まず、財投機関というところをご覧ください。
例としては独立行政法人が該当します。
たとえば理化学研究所とか国立美術館は独立行政法人です。

財投機関＝独立行政法人＝理化学研究所など
というイメージを持ってくださいね。

などがあります。

【スパコン富岳、再び世界一に】https://t.co/ELY8P3vFZb

理化学研究所は、計算科学研究センター（神戸市）のスーパーコンピューター「富岳」が、性能ランキング4部門で前回6月に続き世界1位になったと発表した。このうちTOP500と呼ばれる部門では計算速度が毎秒44京2010兆回に達した。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 16, 2020

で、理化学研究所は
スパコン富岳みたいな世界1位のコンピューターの研究なんかもやっている
独立行政法人ですが、研究開発費がものすごくかかるので、
やはり資金繰りが大変なわけです。

これはどこの独立行政法人でも同じです。

そこでどうするか？
これが財政投融資です。

もし独立行政法人にたくさんお金があるようなら
何の論点も生まれません。

でもお金がないから問題になるんです。
昔は旧大蔵省を接待して何とかしてお金を借りていました。
でも、今はできません。

今の財政投融資の仕組みの中で考えると財投機関（独立行政法人）にお金がないなら
「自分で借りろ！」ってことになります。

そこで財投機関は財投機関債という債券を発行して
自主的にお金を調達します。

で、調達先は金融市場等となっていますね。
どういうことかというと、
財投機関である独立行政法人が私たち国民から直接お金を借りるという意味です。
ただ、これだけではお金が足りなかったりします。

で、ここからが財政投融資の話になります。
つまり財投機関債は財政投融資のことではありません。
財投機関債は財投機関（独立行政法人）が資金不足の場合に
国民からお金を借りるために利用する債券のことですからね。

もし財投機関債を発行しても資金不足の場合に
財政投融資の登場です。

まず菅総理大臣が財投債という国債を発行します。
財投債（ざいとうさい）は国債の一種です。
財投機関債と財投債はまったく別物です。

ちなみに財投債という用語はツイッターでも普通に見かける用語ですよ。

公共投資13兆円の内訳

一般会計、東日本大震災復興特別会計、財投債を通じて産業分野にお金を使う財政投融資から6兆円程度計上

一般会計や特別会計で構成する国費は7兆円台半ば

地方自治体や民間金融機関、企業などが負担する分も含む事業規模は25兆円台後半で最終調整😊https://t.co/KrRmyMD4J0

— いったー〽️ (@yutteerr) December 3, 2019

とにかく財投債はその時の総理大臣が発行する国債です。
2020年11月現在なら菅総理大臣の名前で財投債として国民から借金します。

そして国民から借金したお金を
財投機関である独立行政法人に貸し付けます。

なので、まず国が国民から財投債という形で借金し、
そして借金して手に入れたお金を財投機関（独立行政法人）に貸し付ける（融資）ってことです。
貸し付ける（融資）だから財政投融資っていいます。
これが財政投融資（ざいせいとうゆうし）です。

ただ、これだけではなくて
財投機関が財投機関債を発行するわけですが、
買い手がつかないことがあります。

なぜなら財投機関にお金がないから財投機関債を発行するわけですからね。
「お金がない人が利子付けるからお金貸して」みたいに言ってきたときに
お金を貸す人も少ないでしょう。

そこで、少しでも信用力を増すために
政府が保証するケースがあります。
この場合、財投機関債じゃなく、政府保証債という債券になります。
わかりやすくいうと、財投機関債+政府保証＝政府保証債といいます。

そして政府保証債も財政投融資の一種です。

政府保証債が政策金融公庫分で5,000億円、JBICとDBJ分で11,000億円、新規で発行されている。目下、資金繰り支援の"財源"は問題なさそうだが、それよりも今のボトルネックはやはり現場のオペレーションだろうなhttps://t.co/nzkJ47qPyu pic.twitter.com/aDm5noB4Hm

— 琉牛牛 (@ryuryukyu) April 13, 2020

政府保証債も上記のようにツイッターでツイートされている方がいます。
こんな感じでいろんな用語を理解しておくと、
ツイッターでも十分学習できるようになりますね。

それから国はNTT株やJT（日本たばこ産業）の株を持っています。
株を持っているから配当をもらえますね。
この配当金も財投機関に融資することがあります。
これも財政投融資の1つです。

つまり財政投融資は3つあります。

のことです。

逆に上記3つで財政投融資は構成されています。

もし財政投融資改革の記事から飛んできた人は
ここでお戻りください。
⇒財政投融資改革について分かりやすく解説

財政投融資についてわかりやすく解説まとめ

財投機関（独立行政法人など）が資金不足に陥った場合、
財投機関債という債券を発行して自主的に国民から借金するケースがあります。
でも、お金がない財投機関の信用力は乏しいです。
そこで政府が保証する政府保証債という財政投融資があります。

次に財投債という国債により得たお金を国が得て、
このお金を財投機関に貸すというパターンも財政投融資です。

最後にJT株やNTT株の配当金を財投機関に融資するという財政投融資もあります。

ちなみに財投債は国債ですが、
国が背負っている借金です。
なので、あとで国民に返済する義務があります。

では後で国が返済する時の財源って何でしょう？
私たち国民の税金を返済するための財源に充てることは認められていません。

財投債による借金の返済は国が貸した財投機関から
回収されたお金をあてがうことになっています。

つまり財投債で国にお金が入る⇒国が財投機関に融資する
⇒財投機関がお金を稼ぐ⇒稼いだお金で国に返済する
⇒国が国民にお金を返済する
という流れになり、借金を0にします。

とにかく財投債の返済のために国民の税金を使うことはありませんので
ご安心ください。

続いて財政投融資計画について解説します。
⇒財政投融資計画とは？わかりやすく解説します