一般知識

地方財政健全化法とはどんな法律か?ポイントとともにわかりやすく解説




地方財政健全化法は2009年4月から全面施行された法律で、
以前解説した地方債とも関係しています。
地方債とは?わかりやすく簡単に解説

今回の記事では地方財政健全化法とはどんな法律なのか
ポイントとともにわかりやすく解説していきます。

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地方財政健全化法とは?

地方財政健全化法

地方財政健全化法のポイントは

・将来負担比率
・実質赤字比率
・連結実質赤字比率
・実質公債費比率

の4つ比率を設定するところですね。

上記4つの比率を設定することで、
どこの自治体は危険水域でどこの自治体は安全性が高いといった感じで
判断基準を設けます。

前回の記事で地方債の発行において、
実質公債費比率(全体の収入の中でも借金の比率)が16%未満などの
条件を満たしている地方公共団体の場合には協議すら不要で事前に届ければOKですよと
解説しました。
地方債とは?わかりやすく簡単に解説

この実質公債費比率16%未満というのは
地方財政健全化法の4つの比率のうちの1つだったんですね。

くどいようですが、地方財政健全化法における実質公債費比率が16%未満だったら
地方債の発行は届け出だけで成立します。

それから、

地方財政健全化法の4つの比率

・将来負担比率
・実質赤字比率
・連結実質赤字比率
・実質公債費比率

の中で、いずれか1つでもひっかかると
早期健全化基準以上の団体だというレッテルが貼られてしまいます。
「正直やばい自治体だね」ってことです。

そのため、そういったヤバイ団体は
財政健全化計画を議会で議決して決めて公表する必要が出てきます。

会社(その自治体)で言ったら倒産のリスクがあるわけですから
取締役会(議会の議決)でどうやって財務状況を健全化するか(財政健全化計画)決めて
株主に(その自治体の住民などに)発表して安心させてあげてくださいねってことです。

自治体の住民に発表する内容としては
どうやって赤字をなくすかということの計画のことです。
要するに返済計画みたいなものですね。
「将来こうやってお金を返しますよ」みたいな内容になりますね。

それから、

地方財政健全化法の3つの比率

・実質赤字比率
・連結実質赤字比率
・実質公債費比率

のどれか1つでも財政再生基準以上だと、
財政再生計画を議会の議決をもって定めてて住民に公表しないといけません。

財政再生基準以上というのは相当ヤバイ(危険水域)状態だということです。

早期健全化基準以上がイエローカードだとすると
財政再生基準以上はレッドカードレベルってことです。

しかもレッドカードレベルの場合には
総務大臣の同意を得ない限り、地方債を起債できません
地方債とは?わかりやすく簡単に解説
逆に総務大臣の同意を得れば地方債を起債できます。

たとえば、市営バス会社設立のために地方債を発行するなんて
レッドカードレベルの自治体の場合、総務大臣の同意を得ない限り許されません。
まず借金を返せってことになります。

他にも財政状態が健全な自治内なら地方債を起債してもOKなパターンっていろいろありましたね。
地方債とは?わかりやすく簡単に解説

でも、レッドカードレベルだと総務大臣の同意を得ずに地方債を起債できるのは
災害復旧事業くらいしかありません。

災害の場合はそんなことも言ってられませんからね。
レッドカードレベルでも、災害復旧事業などであれば、
地方債(借金のこと)を起債できます。

大震災が起きたり豪雨で家が流された場合、
プレハブなどを作らないといけません。

そんな緊急事態にお金がない自治体だからといって
地方債を起債できないなら、
住民の命の危険が生じてしまいますからね。