経営資源獲得方法の1つ自社資源とは？

のことを意味しますが、
企業というのはどのレベルの戦略を展開するうえでも
必ず資源獲得が必要になります。

たとえば、企業戦略として新規事業を行いたいとしましょう。
これははっきりいって何でもよいです。

ちなみに企業戦略についてよくわからないという方は
先にこちらの記事をご覧ください。
⇒企業戦略とは？わかりやすく解説

話を元に戻します。
たとえばあるスーパーを展開するI社がパソコンの製造販売事業をやりたいと考えたとしましょう。
考えるのは勝手です。
ただ、現実問題、日々、野菜を販売したり魚を販売する会社が
パソコンの製造販売やりたいと考えても、
まずパソコンの製造や販売に詳しい人がいないでしょう（人の問題）。

おいしい魚とは何かという知識や経験を持っている方は
たくさんいるでしょうけど。

さらにパソコンを製造する設備もないでしょう（モノがない）。
I社にお金があるかもわかりませんが、
パソコン製造工場を建設するお金は相当かかります（お金の問題）。

パソコンを買ってくれる顧客情報を持っていませんし、
技術情報も持っていないでしょう（情報の問題）。

あと低価格化を目指したいとか、財務戦略で株式上場したいみたいな感じで
どのレベルをやるにしても資源獲得というのが必要になります。

そこで

の2つが考えられます。

他社資源を使う方法にはM&Aなどがあります。
M&Aの具体例としてこちらをご覧ください。
⇒TOBとは？わかりやすく説明

今回の記事では企業の経営資源獲得方法の1つ、自社資源について解説します。

自社資源についてわかりやすく解説

自社資源は内部成長といったりしますが、
自社開発というやり方があります。

自社開発というのは、
先ほどの具体例スーパーを展開するI社がパソコンの製造販売をやりたいなら
そういうのに詳しい人を集めてやらせてみるという開発方法です。
抽象度を上げると研究員などの専門職に研究開発してもらう開発方法となります。

自社資源の長所としては、もしこれで大成功すれば自社固有の資源が構築でき
強力な武器になる点です。

逆に短所としては時間がかかる点を挙げることができます。
そりゃそうですよね。
パソコンの製造開発に詳しい人をどうやってゲットするか？
から自社開発は始まるわけです。

仮にエージェントを通して見つけたとしても
その人には家族があるかもしれません。
今いる会社を辞めるにしても家族と相談しないといけないでしょうし、
家族の合意を得られたとしても、今の会社を退職するのにも時間がかかります。

それでうまく自社にその人に入ってもらったとしても、
前の会社の機密情報を持ち出すわけにはいきません。
法律違反になりますからね。
なので、一から研究開発しないといけませんから
莫大な時間がかかるのは言うまでもないでしょう。

以上で自社資源についての解説を終わります。