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中小企業診断士1次試験経済学でこんな問題が出題されました。
平成19年度第8問
貨幣理論および金融政策に関する説明として、最も適切なものはどれか。
ア 貨幣数量説と完全雇用を前提とすれば、名目貨幣供給が増加しても
実質貨幣供給は不変であるが、利子率の低下を通じて投資を刺激する
どうですか？上記アの肢は正解でしょうか、間違っているでしょうか？
上記、中小企業診断士の過去問題に答えるためには
貨幣数量説とは何か？について理解していないと難しいです。
そこで貨幣数量説とは何か？解説し、最後に平成19年度の過去問題の解説をしていきたいと思います。
貨幣数量説とは？
貨幣数量説とはそもそも古典派の考え方です。
そして古典派は以下のようなケンブリッジ交換方程式を考えました。
M＝kPY
M:貨幣供給量
k:一定
P:物価
Y:実質GDP
です。
古典派の場合、実質GDPYは常に完全雇用GDPなので一定です。
「完全雇用GDPって何？」とよくわからない方はこちらの記事をご覧ください。
⇒完全雇用国民所得とは？
またkは一定です。
ということは貨幣供給量Mが増えると物価Pだけが増えるわけです。
したがって古典派は貨幣市場で決まるのは利子率ではなく物価のみということになります。
たとえば貨幣供給量Mを3倍にしたとしましょう。
すると古典派では物価も3倍になります。
ということは実質として経済に何の影響も与えません。
これを貨幣の中立性とか貨幣ベール観といいます。
このことから貨幣数量説とは貨幣は財の交換のための道具でしかなくて
貨幣数量が増えても減っても実物経済にまったく影響を与えず
単純に物価水準を正比例で変化させるだけと考える説といえます。
ここで再び過去問をご覧ください。
平成19年度第8問
貨幣理論および金融政策に関する説明として、
最も適切なものはどれか。
ア 貨幣数量説と完全雇用を前提とすれば、名目貨幣供給が増加しても
実質貨幣供給は不変であるが、利子率の低下を通じて投資を刺激する
M＝kPY
M:貨幣供給量
k:一定
P:物価
Y:実質GDP
です。
まず古典派では完全雇用は一定と考えるわけです。
実質貨幣供給は名目貨幣供給に物価を加味したものです。
つまり
です。
貨幣供給量が3倍になっても物価は3倍になるわけですから
実質貨幣供給量は変化しません。
実質貨幣供給量が増えれば貨幣量が増えるため貨幣の価値が下がり
債券価値が上がり債権需要が高まる結果、利子率が下がります。
でも実質貨幣供給量が変化しないので利子率は変化しません。
したがってアの肢は間違いということになります。
以上で貨幣数量説に関する解説を終わります。
