地方の財源は歳入と歳出に分けることができます。
そして歳入は一般財源と特定財源という分け方と、
自主財源と依存財源という分け方ができます。
この記事では一般財源と特定財源の違いについてわかりやすく解説していきます。
一般財源と特定財源の違い
一般財源と特定財源の違いはどこにあるのでしょう？
自由にその財源を使えるかどうか？という違いがあります。
一般財源というのは自由に使える財源で、
特定財源は使い道が特定されている財源です。
つまり、特定財源は自由に使えません。
使い道が決まっています。
一般財源の具体例は
・地方税
。地方交付税
・地方譲与税
・地方特例交付金
などがあります。
地方交付税（交付金）は国からの補助金でしたね。
⇒地方交付税交付金の使い道
⇒地方交付税交付金の算出方法についてわかりやすく解説
地方交付税交付金は一般財源です。
なので、使い道は自由ってことです。
何に使ってもOKということになります。
逆に特定財源というのは使い方が決められている財源のことです。
特定財源の具体例は
・使用料
・手数料
・地方債
・国庫支出金
などです。
使用料としては市営プールの使用料などが該当します。
で、市営プールの使用料というのはプールの施設の維持管理にしか使えません。
逆にプールの使用料を市役所職員の弁当代などに使ってはいけないってことです。
こんな感じで使用料というのは特定のものにしか使えないので特定財源となります。
国庫支出金も国が使い方を決めているお金なので特定財源になります。
こんな感じで自由に使えるかどうかという視点で
一般財源と特定財源を分けることができます。
続いて自主財源と依存財源の違いについて解説します。
⇒自主財源と依存財源の違い
