地方交付税交付金は国から地方に渡す補助金の1つです。
前回、使い道について解説しました。
⇒地方交付税交付金の使い道
今回の記事では地方交付税交付金の算出方法について解説します。
地方交付税交付金の算出方法
まず地方交付税交付金の総額はどうやって計算するのでしょう？
地方交付税交付金の総額は
・所得税
・法人税
・酒税
・消費税
・地方法人税
の5つの税金から計算されています。
ところで地方交付税交付金は各地方自治体にお金として交付します。
で、この交付額の算出方法というのは財源不足額に応じます。
『財源不足額』ですよ。
『赤字額』ではありませんからね。
赤字額と財源不足額はまったく意味が違いますからね。
くどいようですが、地方交付税交付金は財源不足額に応じて算出されています。
どうして赤字額でなく財源不足額だと思いますか？
地方交付税交付金は国からの補助金なわけですが、
もし各自治体の赤字額に応じて算出されていたらどうなります？
地方の職員の人たちはおそらく公園で寝るなどしてサボるでしょう。
だって仮に赤字になっても国からお金がもらえるわけですから。
赤字になったら国から補助金が出ることが
最初からわかっていたら、地方の職員は頑張る意欲がわかないでしょう。
赤字が出たら補助金で国が埋め合わせをしてくれるわけなんてありません。
おそらくそうなったら他の黒字の地域の住民が怒るでしょう。
「俺が国に払った所得税を仕事サボって赤字にさせた地域に使うんじゃないよ！」って。
そうじゃなくて、財源が足りなから地方交付税交付金を出すんです。
では財源が足りないってどういうことでしょう？
財源不足額は
基準財政需要額から基準財政収入額を引き算して算出します。
つまり、
地方交付税交付金の算出方法は
財源不足額＝基準財政需要額ー基準財政収入額
です。
別の言い方をすると
基準財政需要額と基準財政収入額の差額が財源不足額です。
基準財政需要額とはどこの自治体でもやっているであろう、
標準的な行政サービスに対する私たち住民からのニーズのことです。
別の言い方をすると、基準財政需要額というのは行政サービスに対して最低これくらいは
やってくださいねという住民からのニーズをお金で表したものです。
たとえば花火大会ってたいていの自治体でやってますね。
だから花火大会にかかる費用は基準財政需要額に含まれます。
それから基準財政収入額とは地方税のこととイコールだと思ってください。
たとえば、基準財政需要額が10億円だけど、地方税（基準財政収入額）は8億円しかないとしましょう。
すると差額で2億円足りませんね。
そこでこの2億円が財源不足ということで
地方交付税交付金で埋め合わせをされるという形になります。
別のたとえをすると、
子どもが200円のお菓子を買いたいけど、
お小遣いを180円しかもらってなかったら、20円足りませんね。
そこでおばあちゃんの家に行って、不足している20円をもらって
お菓子を買うイメージです。
20円が地方交付税交付金、200円が基準財政需要額、
180円が基準財政収入額とイコールの関係です。
ちなみに地方交付税交付金は一般財源に該当します。
特定財源ではありません。
詳しくはこちらをご覧ください。
⇒一般財源と特定財源の違いをわかりやすく解説
