地方交付税交付金とは簡単にいうと国からの補助金のことです。
国から地方に補助金が出るわけです。
国からお金をもらえるんだったら
全ての都道府県でもらってそうですね。
でも、唯一東京都だけ、地方交付税交付金をもらっていません。
参考元：総務省
東京都ってものすごくお金を持っていますからね。
では国からの補助金の1つである地方交付税交付金って
どういうことに使われているのでしょうか？
地方交付税交付金の使い道って？
地方交付税交付金（地方交付税という人もいる）は国からの補助金のことなのですが、
使い道は何でしょうか？
キーワードはナショナルミニマムになります。
ナショナルミニマム＝住民に対して最低限の公共サービスを保証することです。
で、ナショナルミニマムを実現するために地方交付税交付金が必要なんです。
日本にはいくつかの島があります。
たとえば小豆島は人口が約3万7000人の島です。
つまり人が住んでいます。
小豆島の高校生が将来東京大学に合格し、
上京する人だっているでしょう。
というか、東京大学を目指している人だっているはずです。
でも、小豆島はどうかわかりませんが、
もっと人口の少ない島だと、先生の数が足りないとかで
算数や国語などの授業時間が少なくなる可能性だってあります。
これだと困りますね。
ですから、日本という国に住んでいる限り、離島に住んでいても
最低限の教育や行政サービスを受けられるようになっているんです。
これがナショナルミニマムです。
ただ、ナショナルミニマムを実現するためにはお金が必要です。
島は人口も少ないですし、多額の資金を持っている可能性が低いでしょう。
そこでナショナルミニマムを実現するために
地方交付税交付金があるわけです。
やはり東京都23区と離島では財政力に格段の差があります。
こういう財政力格差を埋めるためにも地方交付税交付金があるんですね。
これが地方交付税交付金の使い道になります。
続いてどうやって各自治体に地方交付税交付金を与えているのか、
算出方法について解説します。
⇒地方交付税交付金の算出方法についてわかりやすく解説
ちなみに地方交付税交付金は一般財源であり依存財源です。
詳しい意味はこちらで解説しています。
⇒一般財源と特定財源の違いをわかりやすく解説
⇒自主財源と依存財源の違い
