生活保護法における4つの原理とは？

生活保護法の歴史は古いです。
⇒生活保護法はいつからどういう理念で始まった？詳しく解説します

生活保護法ができたばかりのときというのは
労働能力の有無は問わず、働けない者も権利としてお金がもらえることになっていたのですが・・・
生活保護法が制定されたばかりのころというのは現行憲法が成立していませんでした。
そんなこともあってか、素行不良者には生活保護を受ける権利がありませんでした。

で、1950年になり現在の生活保護法に近いものになり
素行不良者でも関係なく要件さえ満たせば生活保護を受ける権利が得られるようになったんです。

また、それまでは生活保護の業務は民生委員がやっていました。
⇒民生委員の仕事内容と報酬はいくらが相場なのか？わかりやすく解説

ですが、前回解説したように民生委員は専門性に欠けるという欠点があります。
そこで福祉事務所で社会福祉主事が行うということで
より専門性を高めるようになりました。
⇒社会福祉主事とは？分かりやすく解説

ではここからが本題です。

生活保護法には4つの原理というものがあります。

この記事では生活保護法における4つの原理とは何なのか
わかりやすく解説していきたいと思います。

生活保護法における4つの原理についてわかりやすく解説

まず生活保護法第1条をご覧ください。

生活保護法第一条　この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
引用元：厚生労働省

生活保護は憲法25条に根拠を持っていることがわかりますね。

最低限度の生活を保障するというのがあるわけですが
それだけではなく、第1条によると『自立を助長する』と書いてあります。
つまり、あくまで一時的なものという発想です。

本当に困った時に一時的に助けるけど、
できれば自立して自分でそこから抜け出してくださいねということになります。

で、この生活保護法第1条を国家責任の原理（1つ目の原理）といいます。
国民の最低限度の生活を守るのは国の責任だということです。

次に2つ目の原理として無差別平等の原理があります。
その人は要件を満たせばみんな同じように生活保護を受けることができるってことです。

2つ目の原理である無差別平等の原理は生活保護法2条が根拠条文になります。

生活保護法第二条　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
引用元：厚生労働省

それから生活保護法第3条は3つ目の原理である最低生活の原理の根拠条文になります。

生活保護法第三条　この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
引用元：厚生労働省

最低生活の原理というのは最低限度の生活を水準をそこで守りますよという意味です。

それから第4条をご覧ください。

生活保護法第四条　保護は、生活に困窮する者が、
その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、
その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

２　民法(明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、
すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。

３　前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、
必要な保護を行うことを妨げるものではない。
引用元：厚生労働省

第4条でブレーキがかかります。
第4条は4つ目の原理である補足性の原理の根拠条文になります。

補足性の原理というのは「足りない分だけ補いますよという意味です。
つまり、基本は自分の力で頑張ってください。
収入や貯金、家族の助けがあるならそっちを優先してください。

それでも足りないなら助けてやりましょうというのが
補足性の原理です。

生活保護法における4つの原理まとめ

最後にまとめますと

のことです。

続いて生活保護法の4原則について解説します。
⇒生活保護法の4原則とは？わかりやすく解説