法人税の転嫁とはどういう問題?わかりやすく説明

法人税 転嫁




前回の記事では法人税が存在する根拠について解説しました。
法人擬制説・法人実在説とは?わかりやすく解説

ところで責任には責任転嫁という言葉がありますね。
責任転嫁とは自分の責任にされて責められたくないから
他人の責任になすりつけることをいいます。

では法人税における転嫁ってどういう意味でしょう?
この記事では法人税の転嫁とは何か、解説したいと思います。

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法人税の転嫁

法人税の転嫁

法人税の転嫁とは法人税を導入すると価格は上がるのか?
という議論のことです。

消費税は10%ですが、
消費税によって価格は上がりますね。

1000円のピザ

たとえば、1000円のピザだったら
消費税は10%だから100円かかり、1100円となります。
つまり消費税によって1000円が1100円となるため価格は上がっています。

では法人税だったらどうなるのでしょう?
これが法人税の転嫁の話です。

法人税の転嫁を理解するためには

・完全競争市場
・不完全競争市場(独占市場や寡占市場など)

の理解が必須となります。
完全競争市場とはどんな市場なのか?わかりやすく解説
寡占市場とはどんな特徴をもつ市場なのか解説
独占市場における利潤最大化と価格決定についてわかりやすく解説

完全競争市場は価格は一定です。
だから法人税が導入されても価格は上がらないということになります。
これを価格を転嫁されることはないといいます。
完全競争市場なら私たちが値段を転嫁されることはないということもできます。

これに対して不完全競争市場ですが。
独占などの場合だと、フルコスト原理に従うなら転嫁される可能性が高いです。

フルコスト原理というのは

価格P=(1+利益率)×平均費用

のことです。

平均費用についてはこちらをご覧ください。
平均費用とは?グラフを使ってわかりやすく解説

法人税が導入されると平均費用が上がる可能性があります。
平均費用が上がるということはフルコスト原理から価格Pが上がりますね。
よって不完全競争市場の場合には法人税導入により価格Pが上がるから転嫁されることになります



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